業務説明　

～そもそも税理士業務って、何？～

税務書類を作成することが本来の業務

税務書類・・・
　　・納税申告書
　　・法定調書
　　・源泉税関連
　　・税務署向けの各種届出書

法人税、消費税、所得税などは申告納税方式といって、納税する人が自分で税額を計算することになっています。その反対が賦課課税方式といって、固定資産税などがこれにあたります。
ところが「納税する人が自分で税額を計算」と言われたって、そうそう簡単にできるものではありません。ですから、これらの計算をして、納税者の人たちにかわって税務書類を作成するのが税理士の本来の業務です。

税務アドバイス

少しでも税金が安くなるように、税務面の相談を受けることもあるし、アドバイスをすることもある
できるだけその場で的確な応答ができることが望ましいが、不安なときは帰って調べる。

税金を計算・・・といっても、計算の仕方で税金の金額はかなり変わってきます。だったら税金は安い方がいい・・・というのが普通の人ですよね。まあ、中にはまれに「たくさん納めたい」と言う方もいるのですが。

決算書作成

決算書がないと税務申告書は書けない
企業の取引結果である会計データを集計して決算書を作成する
企業が自社の取引を正しく記帳できるように、記帳指導も行う

当事務所は主として法人（会社）や個人事業主などの法人税・所得税・消費税の申告書作成をしています。これらの税目の税務申告書は、決算書をもとに作成していきます。決算書を作成するためには、各会社で複式簿記により取引を記録する必要があります。
こうやって記録された会計データをもとにして決算書を作成するのです。
しかし決算書というものは、企業の「秘密」の最たるものなのです・・・だから

各種相談対応

自社の内情を知っている人にしかできない相談がある。
税務・会計面だけではなく多方面での相談に乗れなければならない。
積極的に経営アドバイスをすべき場面もある。
税理士は法律職の一種である
法務面での相談をされることもある
企業会計はパソコンを使わないととても手間がかかる
パソコンを使いこなせるように支援する場面も多い

税理士というのは、企業の立場から見ると「内情を一番よくわかっている他人」です。
企業経営者から見ると、そういう人にこそ相談に乗ってほしいのです。
経営者はいつも心に不安を抱えています。何かあるたびに、相談する人が欲しいのです。でも、当然ながら同業他社には相談できません。友人だって、いろいろ心配はしてくれるでしょうが事業の中身については全然わかりません。家族内で相談し合えればよいのですが、（特に経営状態が良くないときは）家族喧嘩になってしまうことも珍しくありません。
だからこそ、会社の内情を知っていて、なおかつ会社のためを思ってくれる第三者の存在が重要になってきます。
そういったさまざまな相談に応えていくのも仕事のうちです。

要するに

顧問先企業から見た場合、税理士事務所は最良の相談相手である
「知恵」が最大の売り物である

ここで大切なのは「企業のために親身になる」ということ、それから「知識」ではなく「知恵」であるということです。
ただ知っているというだけでは意味がありません。その知識を誰のためにどう生かすのか、それが大切です。
もちろん、バックボーンとなる知識の豊富さも重要であることは言うまでもありません。

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